新規事業を立ち上げるための資金調達は、多くの起業家にとって最も重要なステップの1つです。しかし、どのようにして資金調達をすればよいのか分からないという方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、資金調達の方法について詳しく紹介いたします。新規事業を成功に導くために、立ち上げ資金を調達するためのガイドとしてぜひ参考にしてみてください。
新規事業立ち上げの資金調達方法
新規事業を立ち上げるために利用できる資金調達方法を大きく分けると、「補助金・助成金」「融資」「クラウドファンディング」「個人投資家やベンチャーキャピタルからの投資」に分類されます。ここでは、各方法の特徴について説明をしていきます。
補助金での資金調達
補助金は、国や地方自治体などが中小企業などの支援を目的として実施しています。
設備やシステム導入費用、広告宣伝費など事業を始める際に係る資金の一部を補助するためのさまざまな制度が用意されており、基本的に返済が不要な資金調達方法です。
一方で、提出書類の準備や審査などで時間や手間がかかります。また、補助金の支給タイミングは後払いになるため、ツールやサービスを導入して一度全額を支払ってからあとから振り込まれる形になります。
他にも、プロジェクト進行中の管理、補助金を活用したあとの報告（実績報告）などが必要になり、相当な時間と手間がかかることを理解しておきましょう。
さらに、補助金の募集先は経済産業省や地方自治体であり、その財源は税金からとなるため、申請枠が限られており、申請数によっては倍率が高くなり受給の難易度が高い傾向があります。
下記が多くの補助金の申請から受給までの流れの一例です。
▼補助金受給までの流れ
申請 ▶ 審査 ▶ 交付決定 ▶ 事業実施 ▶ 事業完了 ▶ 完了報告 ▶ 受給
下記の表に代表的な補助金を一覧にまとめてみました。補助対象は従業員数や業種、ツールなどによって予め決められているため、ご自身の事業に適した補助金であるかを確認する必要があります。また、時期によっては募集期間が終了していることもあるので、募集状況をしっかり確認しましょう。
補助金名 | 概要 | 公式サイト |
中小企業省力化投資補助事業 | 人手不足の課題を抱える中小企業に対して、IOT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助する制度です。従業員数に応じて補助額の上限が定められています。 | |
IT導入補助金 | 中小企業や小規模事業者のさまざまな経営課題の解決やニーズに対応するためのITツール導入支援を行う補助金です。 | |
小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者が持続的な経営計画に基づく販路開拓などの取り組みや業務効率化の取り組みを支援するための補助金です。 | |
ものづくり補助金 | 中小企業等が直面するさまざまな制度変更に対応するために、革新的なサービス開発や試作品の開発など生産性向上のための設備投資などを支援する補助金です。 | |
事業承継引継ぎ補助金 | 中小企業や小規模事業者の事業承継やＭ＆Ａによる経営資源の引継ぎを契機に新しい取り組みを行う企業を支援する補助金です。 | |
事業再構築補助金 | ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための中小企業等の事業再構築を支援する補助金です。 |
より詳細な内容ついては各補助金の公式サイトでもご確認いただけるので、ご参照ください。
助成金での資金調達
助成金も補助金と同様に、国や地方自治体などが中小企業などの支援を目的として実施しており、基本的には返済は不要です。
しかし、補助金と助成金の大きな違いは、審査の有無、管轄機関、財源です。
助成金は応募要件を満たすことで、受給することが可能です。厚生労働省による給付が多く、財源は雇用保険料になります。そのため、雇用に関連するものが多く扱われています。
注意すべき点としては、補助金同様に「後払い」となります。全額支払い、支払い信憑（請求書やネットバンキングのキャプチャなど）を国に提出することで助成金を受け取ることができます。
下記が多くの助成金の申請から受給までの流れの一例です。
▼助成金受給までの流れ
実施計画の申請 ▶ 計画の実施 ▶ 支給申請 ▶ 受給
下記に新規事業に関する助成金を一覧にまとめてみました。こちらも時期によっては募集していないため、募集状況はしっかり確認しましょう。
助成金名 | 概要 | 公式サイト |
キャリアアップ助成金 | 非正規雇用労働者に対して、正社員化や処遇改善の取組を実施した企業に対して助成する制度です。 | |
人材開発支援助成金 | 企業内での職務に関連した専門知識や技能の習得などの為の職業訓練を実施した場合の経費や賃金の一部を助成する制度です。 | |
地域中小企業応援ファンド | 中小機構と都道府県、金融機関が一体となって組成するファンドが、新事業の展開を目指す中小企業に対して助成する制度です。各地域ごとに具体的な支援内容を決めており、さまざまな業種の事業者に採択の機会があります。 | |
創業助成事業（東京都） | 東京都で創業５年以内の中小企業事業者又は創業を予定の事業者のうち一定要件を満たす事業者に対し、賃借料や広告費、人件費などの経費の一部を助成する制度です。 |
より詳細な内容ついては各助成金の公式サイトでもご確認いただけるので、ご参照ください。
融資での資金調達
融資とは、金融機関からお金を借り入れることです。新規事業立ち上げの資金調達といえば、融資を真っ先に思い浮かべる人も多いかと思います。
融資には、日本政策金融公庫が実施している「新規開業資金」「新創業融資制度」「新事業活動促進資金」「中小企業経営力強化資金」などの新規事業や新型コロナウイルスへの対応や事業承継に必要な資金を融資する制度がいくつか存在します。
また、地方自治体が実施している金融機関と信用保証協会が1つになって融資している制度があります（制度融資）。信用保証協会が信用保証してくれるため、金融機関から融資を受けやすくなります。また、地方自治体が窓口になるため様々なサポートを受けられるのも魅力のひとつです。
新規事業の立ち上げの資金で悩まれている方は、日本政策金融公庫か地方自治体からの融資が非常におすすめなので、ぜひご検討ください。
下記に、新規事業に関連する融資を一覧にまとめてみました。
融資機関名 | 概要 |
日本政策金融公庫 | 中小企業や小規模事業者へ向けた融資を行う、政府金融機関の１つです。民間の金融機関と比較して審査が通過しやすい事、無担保・無保証人で利用ができる融資制度があることが挙げられます。また、創業支援や新事業育成支援、スタートアップ支援などを重点的な取組としています。 |
自治体の制度融資 | 地方自治体と信用保証協会、銀行が連携し実行する融資です。自治体により条件は異なりますが、融資金利や信用保証協会の保証料を自治体による補完があるなどの手厚いサポートがあります。特に創業融資には有利な制度が多くあることも特徴の１つです。 |
銀行融資「ビジネスローン」 | 法人が事業資金の調達に利用できる金融商品には「ビジネスローン」があります。保証人や担保は不要で最短で即日借入もできますが、金利が高いことや借入限度額が低いことが挙げられます。 |
銀行融資「信用保証協会付融資」 | 中小企業や小規模事業者への支援を目的として信用保証協会の保証を付ける事で、融資が受けやすくなることや、担保や連帯保証人が不要であることなどが挙げられます。利用するためには、「企業規模」「業種」「区域・業歴」などの基準を満たす事が求められます。 |
銀行融資「プロパー融資」 | 保証協会の保証を付けず金融機関から直接融資を受ける方法です。定型化された商品ではなく、金融機関が独自に金利や返済条件、担保などの条件を個別に設定し、融資限度額の条件がありません。利用するためには、企業の信用度が求められ、審査が厳しい事が挙げられます。 |
日本政策金融公庫の代表的な融資については、「融資制度を探す｜日本政策金融公庫」より詳しい情報が得られますので、ぜひご覧ください。
クラウドファンディングでの資金調達
クラウドファンディングは、Makuakeやキャンプファイヤーなどからインターネットで不特定多数の人に出資してもらい資金を調達する方法です。
実績の少ない事業者や新規事業に挑戦したい事業者にとって、資金調達の可能性が広がることはメリットと言えるでしょう。また、プロジェクトの共感を集める事ができれば、想定以上の支援を受けられる事などが大きな魅力でもあります。
クラウドファンディングの資金調達形態には、支援者への商品やサービスを提供する「購入型」、リターンが設定されていない「寄付型」、支援した事業が得た利益を配当金として受け取る「金融型」の方法があります。どの方式を選択するかは、プロジェクトの内容によって変わってきます。
支援者のリターン方法の違いを下記にまとめております。
リターン方法 | 概要 |
購入型 | 支援するプロジェクトに対して、支援者はお金を出資し、そのリターンとして、商品やサービスを得る仕組みです。購入型クラウドファンディングには、「All-or-Noting型」と「All-In型」があり、事業者はどちらで資金調達を行うか選択が出来ます。 |
寄付型 | 支援するプロジェクトに対して、支援者が寄付をする仕組みです。災害支援など、社会貢献性の高いプロジェクトに多く選択されています。商品やサービスなどのリターンは発生しません。 |
金融型 | 支援したプロジェクトがそこから得た収益を配当金として、支援者に分配する仕組みです。金融型クラウドファンディングは投資先やリターンの種類によって、「融資型」「ファンド型」「不動産投資型」「株式投資型」の4つの種類があります。 |
募集方式の違いは下記にまとめております。
募集方法 | 概要 |
All-or-Noting型 | 募集期間内に目標金額を達成した場合にプロジェクトが成立します。 |
All-In型 | 目標金額に達していなくとも、１人でも出資があれば、プロジェクトが成立します。 |
クラウドファンディングの進め方や、掲載サイトなどについて、経済産業省のサイトでも紹介していますので、ぜひご覧ください。
個人投資家やVCからの資金調達
その他の資金調達方法としては、エンジェル投資家と呼ばれる個人投資家からの出資を受ける方法があります。エンジェル投資家は創業初期の企業に積極的に投資を行っており、出資基準は、企業の実績よりも将来性やビジネスモデルを評価する事が多いため、スタートアップ企業でも資金調達の可能性があります。
また、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）から資金を調達する方法もあります。ＶＣは、未公開企業の中から成長性が高く有望な企業へ投資を行い、その企業が価値を高めた後に株式や事業売却の際の利益（キャピタルゲイン）を得る事をいいます。
まとめ
新規事業を成功させるためには、資金調達が不可欠です。
この記事で紹介した「補助金」「助成金」「融資」「クラウドファンディング」「個人投資家やVCからの資金調達」など、さまざまな資金調達方法の中から、ご自身の新規事業立ち上げに最適な資金調達の方法を選ぶことが大切です。
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